個人情報保護方針

当社は、2010年9月21日付で社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)の プライバシーマークの取得審査に合格し、10月6日からプライバシーマークの使用が認められました。
プライバシーマークは、日本工業規格JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、 個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に財団法人 日本情報処理開発協会(JIPDEC)が付与するマークです。
当社は、プライバシーマークの認定企業として、個人情報の重要性を認識し、更なる個人情報の保護に努めて参る所存です。

■ 個人情報保護方針

ピーアンドダブリューソリューションズ株式会社（以下、「当社」といいます）は、 コンタクトセンター向けパッケージ開発・販売及び当該ソフトの運用サポート／ネットワークの設計構築・運用を行っております。 当社は、当社の事業の用に供するすべての個人情報、個人番号および特定個人情報（以下、「個人情報・特定個人情報等」といいます）を適切に取扱うため、 当社全従業者が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。
当社は、個人情報・特定個人情報等の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するため、 日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム — 要求事項」（JIS Q 15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。
当社は、個人情報・特定個人情報等を取得する場合には、事前に利用目的を明確にし、本人の同意を得た上で、利用目的の範囲内において適切に利用します。 本人の事前の同意を得ることなく、利用目的を超えて個人情報・特定個人情報等を利用（目的外利用）することはありません。また、目的外利用を行わないために必要となる措置を講じます。
当社では、個人情報・特定個人情報等を取り扱うすべての従業者が個人情報・特定個人情報等の保護の重要性を理解し、個人情報・特定個人情報等を適切に取扱うよう教育いたします。
当社は、個人情報・特定個人情報等の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報・特定個人情報等の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。
当社は、本人の同意がある場合又は法令に定める場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。 また、法令に定める場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供することはありません。
当社は、個人情報・特定個人情報等の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正のための措置を講じます。
当社は、個人情報・特定個人情報等の取扱いに関する苦情及び相談への適切かつ迅速な対応に努めます。 また、当社が保有する保有個人データ・特定個人情報などの開示等の請求等（利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除、利用又は提供の停止）を受けつけます。 開示等の請求等の手続きや、本個人情報保護方針の内容についてのお問合せは、「個人情報苦情及び相談窓口」までご連絡ください。
当社は、個人情報・特定個人情報等の保護のため個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行ないます。
制定:2005年3月25日
改定:2019年5月1日
ピーアンドダブリューソリューションズ株式会社
代表取締役 大宮 俊之

■ 当社における個人情報の取扱いについて

1. 個人情報の利用目的

当社では、以下に示すような利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報を利用することがあります。
① お取引先様から委託を受ける業務において取り扱う個人情報
  • お取引先様からの委託を受けて、コンタクトセンター向けパッケージ開発・販売及び当該ソフトの運用サポート／ネットワークの設計構築・運用の業務を適切に実施するため
② 当社のWebサイトからの「お問い合わせ」及び「資料請求」の際に利用する個人情報
  • 「お問い合わせ」をされた場合：お問い合わせに回答するため
  • 資料請求をされた場合：資料のご提供のため
  • メール配信を希望された場合：イベントや製品に関する情報のメール配信のため
③ 求人サイトから取得する個人情報
  • 当社での採用業務管理のため
④ 取引先に関する個人情報（スキルシート）
  • 技術者情報の管理のため
  • 取引先との交渉、契約履行のため

2. 個人情報の第三者提供について

当社は、個人情報保護法が例外として認める場合のほか、ご本人の同意を得ずに国内・海外を問わず第三者に個人情報を提供することはいたしません。第三者に提供する場合には、提供先及び提供情報を特定した上で、お客様の同意を得るものとします。

3. 個人情報の委託について

当社は、個人情報に関する業務を他の事業者に全部または一部を委託する場合があります。
  1. (1)　委託先については、十分な保護水準を満たしている委託先を選定いたします。
  2. (2)　委託先とは、個人情報の取り扱いに関する契約、覚書等を締結し、当社の厳正な管理の下で行います。

4. 個人情報をご提供いただくことの任意性について

個人情報を当社に提供いただくことは任意となります。ただし、必要な個人情報が、正しくご提供いただけない場合は、当社業務の適切かつ円滑な遂行、雇用管理、採用選考、お問い合わせへの回答等ができない場合がありますのでご了承ください。

5. 本人が容易に知覚できない方法による取得について

当社のWebサイトにおいて、クッキー(Cookie)情報など、ご本人が容易に知覚できない方法によって個人情報を取得することはいたしません。また、ご提供いただく個人情報はSSLと呼ばれるデータを暗号化して通信する仕組みを使用し個人情報は保護されています。
  • なお、個別に利用目的を明示又は通知する場合には、その利用目的によるものとします。
  • すべての「保有個人データ」の利用目的や「開示等の請求等」の手続きなど「保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知」事項につきましては、 「個人情報苦情及び相談窓口」までご連絡ください。 遅滞なく回答いたします。

■ 当社における特定個人情報の取扱いについて

当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号 以下「番号法」といいます）等に基づき、 次のとおり、個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報等」といいます）を厳格に管理するため、当社の基本方針として本方針を定めます。 なお、「特定個人情報の取扱いについて」は、関連する法令等の改正や当社の方針の変更等により予告なく変更する場合があります。

1.関連法令等の遵守について

当社は、特定個人情報を取り扱う際に、「番号法」および「個人情報の保護に関する法律」、その他の関連法令、JISQ15001、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」および当社が策定し別途公表している『個人情報保護方針』を遵守します。 また、当社は、特定個人情報の取り扱い等について継続的な改善に努めます。

2.特定個人情報の利用目的について

当社は番号法に基づき、特定個人情報等については法令で定められた範囲内でのみ利用します。 健康保険・厚生年金保険関係届出事務、雇用保険関係届出事務、労働者災害補償保険法関係届出事務、国民年金第三号被保険者関係届出事務、給与所得・退職所得に係る源泉徴収票作成事務、確定給付企業年金における退職所得の受給に関する申告書作成事務、その他法令で認められた事務

3.安全管理措置について

当社は、特定個人情報等について、漏えい、き損等を防止等、特定個人情報等の適切な管理のために、別途取扱規程を定め、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。 また、特定個人情報等を取扱う従業員や委託先（再委託先等を含みます）に対して、必要かつ適切な監督を行います。

4.特定個人情報等に関する問合せ窓口について

特定個人情報の取扱いに関する苦情、問合せについては、「個人情報苦情及び相談窓口」までご連絡ください。 遅滞なく回答いたします。

■ 当社の保有個人データ又は第三者提供記録について

1.個人情報を取り扱う事業者名、住所および代表者の氏名

ピーアンドダブリューソリューションズ株式会社
東京都品川区東品川2-5-5 HarborOneビル2F
代表取締役　大宮 俊之

2.個人情報保護管理者の所属及び連絡先：

管理部 個人情報保護管理者（連絡先は「個人情報苦情及び相談窓口」）

3.すべての保有個人データの利用目的

当社が、コンタクトセンター向けパッケージ開発・販売及び当該ソフトの運用サポート／ネットワークの設計構築・運用等を主な事業としていることを踏まえて当社が取扱う個人情報の利用目的を以下のように定めます。
(1) お客様の個人情報
  • ご契約内容を実施し適切に管理するため
(2) お取引先様の個人情報
  • お取引先様との間のご契約内容を適切に管理するため
(3) 株主の皆様の個人情報
  • 会社法及び商法に基づく権利の行使・義務の履行のため
  • 当社から各種便宜を供与するため
  • 株主と会社の関係の円滑化を図るための各種の施策を実施するため
  • 各種法令に基づき所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため
(4) 当社への入社を希望される皆様の個人情報
  • 就職先としてご興味をお持ちになった方並びにご応募いただいた方への採用、募集情報等の提供・連絡のため
  • 採用選考業務のため
(5) 当社の社員の個人情報
  • 業務上の連絡、社員名簿の作成、法律上要求される諸手続（本人退職後も含む）、その他雇用管理のため。
  • 人事選考、配属先および出向、派遣先の決定のため。
  • 報酬の決定および支払、税務処理、社会保険関連の手続き、福利厚生の提供のため。
  • 当社PR又は宣伝資料等における当社PR又は宣伝活動等のため。
  • 適正な健康管理のため。（健康診断の結果等の労働者の健康情報については、法令に基づく場合を除いて、取得、利用又は提供を行いません。）
(6) 当社へお問合せ頂いた方の個人情報
  • 当社の接客態度等の向上のため
  • お問合せやご連絡内容を正確に把握し、対処するため
  • 上記利用目的において、「ご契約内容を適切に管理するため」としているものは、「契約に入る前の段階における利用」と「契約終了後における利用」を含みます。

4.開示等のご請求に応じる手続き

当社は、ご本人からの保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者提供の停止、および第三者提供記録の開示（以下「開示等」という）の求めに対応いたします。
(1) 開示等の申出先
「個人情報苦情及び相談窓口」
(2) 開示等のご請求に際して提出すべき書面の様式その他の開示等のご請求の方法
下記を当社「個人情報苦情及び相談窓口」までご送付ください。 できる限り迅速に対応いたします。
a）当社指定の「個人情報開示等の請求書」
お手元にない場合は、ご連絡ください。こちらからお送りいたします。
b）本人確認書類
1）ご本人によるお申し込みの場合
不要（後日、ご本人確認のためにご連絡差しあげることがあります。）
2）代理人によるお申し込みの場合
下記の書類のうち該当するものすべて。
① 親権者（または未成年被後見人）の場合
  • ご本人の住所を確認できる公的証明書のコピー
  • 未成年者と親権者の続柄が記載された謄本又は抄本のコピー
  • 代理人の住所を確認できる公的証明書のコピー
② 成年後見人（成年被後見人の法定代理人）の場合
  • ご本人の住所を確認できる公的証明書のコピー
  • 「登記事項証明書」のコピー（ご本人の法定代理人であることがわかるもの。）
  • 代理人の住所を確認できる公的証明書のコピー
③ 委任状による代理人の場合
  • ご本人の印鑑証明書のコピー
  • 当社指定の委任状（ご本人の印鑑証明書で使用している印鑑を捺印したもの）当社指定の委任状がお手元にない場合はご連絡ください。早急にご郵送します。
  • 代理人の住所を確認できる公的証明書のコピー（弁護士の場合は登録番号でも可）
  • 「公的証明書」とは、運転免許証、各種健康保険証・年金手帳等、写真付き住民基本台帳カード、旅券（パスポート）、外国人登録証明書、印鑑登録証明書などの写しをいいます。
  • ご提示いただいた本人確認書類は、以下の通り利用いたします。 ご同意いただける方のみご送付下さい。
    • 当個人情報は、ご本人からの開示等のご請求に応じるために利用いたします。
    • ご提示いただく本人確認書類によっては、本籍地等特定の機微な個人情報を取得することがあります。 ご提出いただいた書類に記載された本籍地等の機微と思われる情報については、あらかじめ塗り潰した上でご提出下さい。 当社受領時に塗り潰されていない場合は、当社にて塗り潰すことにより取得しないものとさせていただきます。
    • 法令に基づく場合を除いて、当個人情報をご本人の同意なく第三者に提供することはありません。また、当個人情報の取扱いを委託する予定はありません。
    • 本人確認書類等によりご本人確認が出来ない場合、開示等のご請求に応じられない場合がございます。
c）手数料
「利用目的の通知」あるいは「開示」につきましては、1件のお申込みにつき手数料として1,000円いただきます。 1,000円分の郵便小為替を上記書類にあわせてご同封ください。 上記の通り手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡差し上げますが、所定の期間内にお支払いいただけない場合は開示等のご請求がなかったものといたします。 なお、送付頂いた書類は原則としてご返却いたしません。
d）開示方法
開示等は、ご本人が指定した方法（電磁的記録の提供も含め）にて対応いたします。 ただし、ご指定の開示方法での対応が困難な場合は書面による交付等にて対応いたします。

5.ご相談・苦情について

当社の保有個人データの取り扱いに関するご相談や苦情等のお問い合わせ先
「個人情報苦情及び相談窓口」

6.認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先について

  • 当社は認定個人情報団体の対象事業者です。
  • 認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先は以下の通りです。
＜認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先＞
認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先：認定個人情報保護団体事務局
住所：〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9六本木ファーストビル12F
電話番号：03-5860-7565、0120-700-779
※当社の製品・サービスに関する問合せ先ではございません。

7.保有個人データの安全管理措置について

当社は、保有個人データについて以下に示す安全管理の措置を講じます。
① 保有個人データの取扱い、漏えい等に対応する組織体制の整備
② 保有個人データを取扱う区域において、入退室管理の実施
③ 保有個人データを取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置の実施
④ 保有個人データ取扱いの担当者を限定するため、アクセス権限の設定
⑤ 保有個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス、不正ソフトウェアから保護する仕組みの導入
⑥ 保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育、秘密保持に関する誓約書を提出させる等の従業者の監督を実施
⑦ 保有個人データの取扱状況について、他部門による定期的な監査の実施

■ 個人情報苦情及び相談窓口

〒140-0002 東京都品川区東品川2-5-5 HarborOneビル2F
ピーアンドダブリューソリューションズ株式会社
管理部 個人情報保護管理者
e-mail：privacy@pw-s.com
（受付時間 月曜日～金曜日 祝祭日を除く 当社営業日 10時～17時）

※ 注意事項

  • 郵送や配送途中の書類の紛失、事故による未着につきましては、当社では責任を負いかねます。
  • 必要事項を全てご記入ください。書類に不備がある場合は、返送させていただく場合がございます。
  • 個人情報保護法の例外規定にあたる場合など、開示等のご請求にお答えできない場合がございます。
  • 内容により、お時間をいただく場合がございます。
  • 開示等のご請求にともない収集した個人情報は、開示等を行うために必要な範囲のみで取扱うものとします。提出していただいた書面は当社で適切に廃棄いたします。
  • 「訂正等」、「利用停止等」の結果、該当するサービスがご利用いただけなくなることがあります。あらかじめご了承ください。
  • 開示対象の「保有個人データ」とは、「開示対象個人情報」と同様の概念で、 電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符合などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、 当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止等のご請求のすべてに応じることができる権限を有するものをいいます。 詳しくは、「個人情報苦情及び相談窓口」までご連絡ください。
制定：令和４年５月1日